前もって蓄えておく

取り敢えず１か月分の生活費はもちろんですが、 もう一つ、後でどうしよう...ということにならないように 地方税分も蓄えておいたほうが無難です。 平気で一括で請求が来て、分割にしても払えないと言っても どこかで借金をして払えと言われます。 地方税分は、 「辞めた月～翌年度５月までの月数」 × 「毎月支払っていた地方税額」 を見積もっておけば大丈夫でしょう。

退職金を当てにする

上場しているような大きな企業は、 独自の規定を設けて退職金に定めがあると思われるので、 就業規則で確かめてみてください。 問題は１００人以下の中小企業です。 まず、「就業規則なんてないよ」って言うことが多いと思います。 たいてい、中小企業退職金共済に加入していると思うので、 自分より前に辞めた人に聞いてみるか、 あるいは思い切ってもらえるのか会社に確認してみましょう。

雇用保険の基本手当（失業保険）をもらう

支給される金額は、 辞める直前６ヶ月間に支払われた給与合計額を 180日で割った金額を『賃金日額』といい、 この金額の６割ぐらいが基本手当日額になります。 ただし、年齢によって上限がありますので、 それはハローワーク等で確認を。 でも、これをもらうのも ２年間に１２ヵ月間被保険者になっていることが大前提。 怪しいときは自分の住所の管轄のハローワークで確認してもらいましょう。

そして最後に取り敢えずバイト・・・？というのやめておきましょう。 今は、バイトと言えどもあまり融通が利かず、 時間制約がかなり厳しいようです。 就職活動の妨げになりかねないのでお勧めしません。 （就職する必要のない人は別ですが...）